つみたてNISAの出口戦略について

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本日は、つみたてNISAの出口戦略について、考察していきたいと思います。

つみたてNISAの非課税イメージ図

出処:金融庁

つみたてNISAの非課税期間は20年間なので、2018年に投資した40万円は、21年目に特定口座に移管するか、売却することになります。

21年目では、以下の4パターンに分類されます。

1、元本割れし、特定口座に移管する場合

2、元本割れし、売却する場合

3、運用益が出て、特定口座に移管する場合

4、運用益が出て、売却する場合

それぞれについて、解説していきます。

1、元本割れし、特定口座に移管する場合

特定口座に移管された際は、その時点の評価総額で新規に取得した場合と同じになります。

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積立NISA口座の40万が、20年後に20万になった場合、20万で新規に特定口座に移管となり、30年後に60万になり、売却した場合は、60-20=40万が譲渡益となり、課税されます。

30年間40万で特定口座で持ち売却した場合は、60-40=20万が譲渡益となり、課税されます。

2、元本割れし、売却する場合

積立NISA口座の40万が、20年後に20万になり売却する場合は、20万の損益となります。ただし、NISA口座は、損益通算ができません。

3、運用益が出て、特定口座に移管する場合

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積立NISA口座の40万が、20年後に60万になった場合、60万で新規に特定口座に移管となり、30年後に80万になり、売却した場合は、80-60=20万が譲渡益となり、課税されます。

30年間40万で特定口座で持ち売却した場合は、80-40=40万が譲渡益となり、課税されます。

4、運用益が出て、売却する場合

積立NISA口座の40万が、20年後に60万になり、売却した場合は、60−40=20万の譲渡益は非課税所得となり、課税されません。

以上を踏まえると

ポイントは以下の2点です。

・元本割れしている場合は特定口座に比して損となる。

・特定口座に移管しても20年間の運用益は、非課税となる。

元本割れしている場合は特定口座に比して損となる

元本割れしている場合は、大暴落が起こっている場合にほぼ限られます。

大暴落時には、株式が割安な状態で放置され、その後の回復が期待されます。

特定口座に比して損とはいえ、そのまま特定口座に移管して運用していくのが、賢明と考えます。

元本割れのリスクを恐れて、特定口座のみで運用するのは、以下のように元本割れする確率が、低いことを考えると賢明とはいえません。

出口

出所:つみたてNISA早わかりガイドブック 

まとめ

元本割れのリスクは認識しておき、どうするか決めておいた方が良いと思います。

 

小生は、元本割れしても21年目に特定口座に移管して、運用を続けると思います。

資産目標まで、Buy&Holdを続けます。